※現役並所得者とは課税所得145万円以上、年収ベースでは383万円以上の被保険者であり、同一世帯に属する70歳から74歳の高齢者まで含めた年収が520万円以上の高齢者が該当します。

※現役並所得者が、12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合には、4ヵ月目以降の自己負担限度額は44,400円になります。

※75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者になった月は、誕生日前は健康保険、誕生日以後は後期高齢者医療制度に加入するため、いずれの自己負担額も本来の2分の1の額とする特例措置が適用されます（75歳の誕生日がその月の初日の場合は除く）。また、その被扶養者も適用されます。

※2022年10月より、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上は2割。施行後3年間、1月分の負担増が最大3,000円とする措置が導入されます。